ソロコンシェルジュの確定申告は「転記」だけ。源泉徴収票の入力手順を実演解説【freee/マネフォ対応】

「社会保険削減サービスに興味はあるけれど、確定申告が複雑になりそうで怖い」
「給与所得が増えると、税金計算が面倒になるのでは？」

毎年届く国民健康保険料の通知書に絶望し、藁にもすがる思いで国税庁のサイトとにらめっこしていた過去の私と同じように、あなたも今、税務の不安で足踏みしていませんか？

結論から言います。ソロコンシェルジュを利用しても、確定申告の手間は「プラス10分」しか増えません。

やることは、いつもの青色申告に「源泉徴収票」の内容を転記するだけ。
マイクロ法人のような複雑な決算も、税理士との顧問契約も一切不要です。

この記事では、実際にソロコンシェルジュを利用して社会保険料を削減した現役フリーランスの私が、会計ソフト（freeeやマネーフォワード）の実際の入力手順を画像付きで完全解説します。

読み終わる頃には、あなたの手元にあるスマホやPCだけで、迷いなく申告を完了できる状態になっているはずです。

ソロコンシェルジュの確定申告作業は3ステップ。マイクロ法人のような「決算」は一切不要

まず、最も多くの人が誤解している点から解消しましょう。
「社会保険に入る＝法人化（マイクロ法人）と同じくらい面倒」だと思っていませんか？

それは大きな間違いです。
ソロコンシェルジュは、あなたが法人を設立するわけではありません。あくまで「個人事業主」という立場のまま、形式上の従業員として社会保険に加入する仕組みです。

そのため、マイクロ法人設立時に必須となる「法人税申告」や「複式簿記での厳密な決算」といった、専門家でなければ太刀打ちできない業務は一切発生しません。

以下の比較表を見てください。これだけの「手間の差」があります。

比較項目	マイクロ法人設立	ソロコンシェルジュ利用
申告の回数	2回 （個人の確定申告 ＋ 法人の決算申告）	1回 （個人の確定申告のみ）
必要な知識	極めて高度 （法人税法、複式簿記、社会保険実務）	不要 （源泉徴収票の転記のみ）
税理士費用	年間20〜50万円 （顧問料＋決算料）	0円 （自分一人で完結）
赤字の税金	約7万円/年 （法人住民税均等割は必ず発生）	0円 （赤字なら税金は発生しない）

あなたがやるべき作業はこれだけ

ソロコンシェルジュを利用している私が、確定申告時期に行う追加作業は以下の3ステップのみです。

1. 源泉徴収票をダウンロードする
   
2. 「給与所得」を入力する
   （転記）
3. 「社会保険料控除」を入力する
   （転記）

これらはすべて、会社員時代に年末調整でやっていたことと変わりません。
むしろ、会計ソフトが自動計算してくれる分、手書きの年末調整よりも簡単です。

「本当にこれだけでいいの？」と拍子抜けするかもしれませんが、税務上の主体が変わらない以上、これ以上の作業は発生しようがないのです。

次章からは、実際の会計ソフトの画面を想定しながら、具体的な入力手順を解説していきます。

会計ソフトへの入力手順【画像付き】

ここからは、実際に私がfreeeやマネーフォワードを使って行っている確定申告の手順を、3つのステップで解説します。

お手元に会計ソフトの画面を用意して、一緒に進めていきましょう。
やることは、「数字を2箇所転記するだけ」です。

ステップ1：イージアゼロ（Esia-Zero）から源泉徴収票を入手

まず、ソロコンシェルジュでの収入や社会保険料が記載された「源泉徴収票」を入手します。
ソロコンシェルジュでは、労務管理システム「イージアゼロ（Esia-Zero）」を使ってWeb上で給与明細や源泉徴収票を確認できます。

1. イージアゼロにログインする
   
2. メニューから「源泉徴収票」を選択
   
3. 対象年（例：令和〇年分）のPDFをダウンロード
   

ダウンロードした源泉徴収票を開いてください。
たくさんの数字が並んでいますが、確定申告で使うのは以下の2箇所だけです。

ステップ2：「給与所得」の入力（税金は増えない？）

次に、会計ソフトの「確定申告」メニューを開き、「給与所得」の入力欄を探します。

• freeeの場合：
  「確定申告書類の作成」→「収支」→「給与」
• マネーフォワードの場合：
  「確定申告書」→「申告書B（第一表）」→「給与」

ここに、先ほどの源泉徴収票の「支払金額」を入力します。

ここで多くの人が抱く不安があります。
「給与をもらうということは、その分所得が増えて税金が高くなるのでは？」

安心してください。税金は1円も増えません。
なぜなら、給与所得には「給与所得控除（最低55万円）」という強力な非課税枠があるからです。

ソロコンシェルジュから支給される形式上の給与（月額1.6万円程度、年間約20万円）は、この55万円の枠内に余裕で収まります。
つまり、「額面上の収入は増えるが、課税される所得はゼロ」という状態になるのです。

ステップ3：「社会保険料控除」の入力（ここが節税の本丸）

最後にして最大のポイントです。
これまで高額だった国民健康保険料の代わりに支払っている「サービス利用料（月額44,000円等）」を、経費ではなく「社会保険料控除」として入力します。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を見てください。
この数字を、会計ソフトの「所得から差し引かれる金額」→「社会保険料控除」の欄に入力します。

【重要：ここを忘れないで！】
もしあなたが年の途中でソロコンシェルジュに切り替えた場合、切り替え前に支払っていた「国民健康保険料」と「国民年金保険料」も合算する必要があります。

この合計額が、あなたの所得からごっそりと控除されます。
経費を積み上げるのと同じ効果があり、結果として所得税と住民税が大幅に安くなります。

これで、ソロコンシェルジュに関する確定申告作業はすべて完了です。
時間にして約10分。拍子抜けするほど簡単だったのではないでしょうか？

なぜ「マイクロ法人」よりソロコンシェルジュを選んだのか（税務リスクとコストの真実）

ここまで読んで、「作業が簡単なのはわかった。でも、やっぱりマイクロ法人を作った方がもっと得なんじゃないか？」と迷っている方もいるかもしれません。

私も最初はそう考え、税理士に相談したり、書籍を読み漁ったりしました。
しかし最終的に「マイクロ法人はリスクとコストが見合わない」と判断し、ソロコンシェルジュを選びました。

その理由は、以下の3つの「見えないコスト」にあります。

1. 年間20万円以上の「維持費」が消える

マイクロ法人を作ると、社会保険料は下がりますが、別の固定費が重くのしかかります。

• 税理士費用：
  決算申告だけで最低10〜15万円、顧問契約なら年間30万円以上。
• 法人住民税：
  赤字でも毎年約7万円の納税義務（均等割）。

つまり、年間最低でも20万円〜40万円程度のキャッシュアウトが確定します。
社会保険料を年間50万円削減できたとしても、維持費で半分以上消えてしまうのです。

一方、ソロコンシェルジュなら初期費用も解約金も0円。
月額のサービス利用料以外、余計なコストは一切かかりません。

2. 「役員報酬」の設定ミスで否認されるリスク

マイクロ法人で社会保険料を極限まで下げるには、「事前確定届出給与」というスキーム（月額報酬を数千円にし、賞与で年収を調整する方法）がよく使われます。

しかし、この手法は年金事務所や税務署から厳しくマークされています。
「社会保険料削減のためだけの法人」とみなされれば、過去に遡って否認され、追徴課税や延滞金が発生するリスクがあります。

【専門家の警告】
「事前確定届出給与を利用した極端な社会保険料削減スキームは、将来的に法改正や税務調査で否認される可能性が高い」
（参照：事前確定届出給与を利用して社会保険料を減額するリスク）

ソロコンシェルジュは、このグレーゾーンな役員報酬スキームを使いません。
あくまで「正社員（従業員）」として加入するため、法的な安定性が高く、夜も枕を高くして眠れます。

3. 廃業の手間とコスト

万が一、事業がうまくいかなくなったり、会社員に戻ることになったりした場合、マイクロ法人は「解散・清算」の手続きが必要です。
これにも司法書士費用などで数万円〜十数万円かかります。

ソロコンシェルジュなら、退会届を出すだけ。翌月からすぐに元の国民健康保険に戻れます。
この「身軽さ」こそが、変化の激しいフリーランスにとって最強のリスクヘッジだと私は考えます。

比較項目	マイクロ法人（事前確定届出給与）	ソロコンシェルジュ
年間維持コスト	20〜50万円 （税理士＋均等割）	0円 （サービス利用料のみ）
税務リスク	高 （否認リスクあり）	低 （正社員スキーム）
撤退の容易さ	困難 （解散登記が必要）	容易 （退会届のみ）

まとめ：確定申告の不安はゼロ。今すぐ切り替えて「手取り」を増やそう

長年、国民健康保険料の通知書に怯えていた私ですが、ソロコンシェルジュに切り替えてからは、そのストレスが嘘のように消えました。

確定申告の手間は、今回解説した通り「源泉徴収票を転記するだけ」。
たった10分の作業で、年間数十万円の手取りアップと、将来の厚生年金という安心が手に入ります。

「もっと早くやっておけばよかった」

これが、実際に確定申告を終えた私の偽らざる本音です。

もしあなたがまだ迷っているなら、まずは無料シミュレーションで「自分はいくら安くなるのか」を確認してみてください。
ソロコンシェルジュの担当者は、無理な勧誘は一切せず、あなたの状況に合わせて「マイクロ法人とどっちが得か」まで親身に相談に乗ってくれます。

確定申告の不安はもうありません。
浮いたお金と時間を、あなたの本業や大切な家族のために使いましょう。