税理士ドットコムの手数料はいくら？【利用者・税理士】立場別に料金体系を徹底解説

税理士ドットコムの手数料は、利用者（依頼者）は完全無料、掲載する税理士は成約時に年間報酬総額の約72%を支払う完全成果報酬型です。

この業界最高水準の料率は、初期費用や月額掲載費が一切かからない「ノーリスク・後払い」の仕組みに対する対価として設定されています。

本記事では、他社サービスとのCPA（顧客獲得単価）比較や、2年目以降のLTV（顧客生涯価値）を含めた損益分岐点を公開し、あなたの事務所にとって採算が合うかを検証します。

表面的な料率だけで判断すると、最も効率的な集客手段を逃すか、逆に仕組みを理解せず契約して資金繰りを圧迫する恐れがあります。

「手数料が高い」と切り捨てる前に、まずは提示する収益シミュレーションをご覧いただき、経営戦略として割に合う投資かどうかをご判断ください。

【結論】税理士ドットコムの手数料体系まとめ

税理士ドットコムの手数料構造は、利用する立場（依頼者か税理士か）によって全く異なります。
結論から申し上げますと、依頼者は「完全無料」、税理士は「成約時に年間報酬の約72%〜」という設定になっています。

立場	費用項目	金額・料率（目安）	課金タイミング
利用者 （経営者・個人）	紹介料・利用料	完全無料 （0円）	発生しません
税理士 （掲載事務所）	紹介手数料	年間報酬総額の 約72%〜	成約時のみ （完全成功報酬）

※注：上記の手数料率は一般的な顧問契約における目安です。契約形態（一括払い・分割払い等）や案件種別（スポット契約等）により料率は変動する可能性があります。

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税理士が支払う「紹介手数料」の仕組みと相場

税理士ドットコムのビジネスモデル最大の特徴は、「初期費用ゼロ・完全成功報酬型」である点と、その対価として設定された「業界最高水準の手数料率」にあります。

多くの税理士が登録を躊躇する要因となるこの手数料構造について、具体的な数値と支払いルールを解説します。

手数料率の目安（年間報酬の約70%〜72%）

税理士ドットコムの手数料率は、業界内でも「高め」に設定されています。
具体的には、顧問契約が成立した場合、初年度の年間報酬総額（顧問料12ヶ月分＋決算料など）に対し、約72.00%（一括払いの場合）の手数料が発生します。

例えば、年間報酬50万円の契約であれば、約36万円を手数料として支払う計算になります。
なお、決算申告のみの「スポット契約」の場合も同様に成果報酬が発生しますが、案件の性質や契約条件によって料率や算出ベースが異なるケースがあるため、紹介を受ける際に個別の確認が必要です。

「70%」はあくまで初年度のみ

この数字だけを見ると「売上の大半を持っていかれる」と感じるかもしれません。しかし、重要なのは「この手数料が発生するのは初年度（契約から1年間）のみ」という点です。

2年目以降の顧問料は、100%事務所の収益となります。
つまり、税理士ドットコムの手数料は「継続的なロイヤリティ」ではなく、あくまで「初回の営業代行費」です。長期的な顧問契約（LTV）を前提とすれば、2年目、3年目と契約が続くにつれて、実質的な手数料負担率は大幅に下がっていく設計になっています。

課金が発生するタイミング（完全成功報酬型）

税理士ドットコムが多くの税理士に利用されている最大の理由は、その「課金タイミング」にあります。
以下の費用は一切かかりません。

費用が発生するのは、「面談を経て、顧問契約が成立した時点」のみです。
「紹介されたが契約に至らなかった」「面談したが相性が合わなかった」という場合、費用は1円も発生しません。

一般的なWeb広告（リスティング広告など）は、成果が出なくても広告費（クリック課金）が発生する「掛け捨て型」のリスクがあります。対して税理士ドットコムは、「売上が確定してから支払う（後出し）」仕組みであるため、集客における金銭的リスクを完全に排除できる点が強みです。

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他社税理士紹介サービスとの手数料・費用対効果比較

「手数料70%」という数字は、他社サービスと比較しても突出して高額です。しかし、単純に「高いから損」と判断するのは早計です。
各サービスはビジネスモデルが根本的に異なり、「何を（お金か、時間か、リスクか）負担するか」が違うからです。

主要な3サービス（税理士ドットコム、ミツモア、比較biz）を、「コスト」「手間」「成約確度」の観点で比較しました。

【比較表】主要税理士紹介サービスの特徴とコスト構造

サービス名	手数料・課金体系	営業工数（手間）	成約確度	向いている事務所
税理士ドットコム	高 （成約時 約72%〜） 完全成果報酬	極小 コーディネーターが 日程調整まで代行	高 確度の高い案件のみ 紹介される	「時間を買いたい」 資金力はあるが 営業リソースがない
ミツモア	中〜低 （応募課金＋成約手数料） ※プランによる	大 自動マッチング後、 自分でチャット営業	中 価格競争が激しく 相見積もりが前提	「安く済ませたい」 チャット即レスなど マメな営業ができる
比較biz	低 （月額固定 約1.5万円） 成約手数料0円	中 案件を選んで 自分からエントリー	低 1案件に多数が殺到 競争倍率が高い	「数で勝負したい」 低コストで大量に アプローチしたい

単純な「料率」ではなく「実質コスト（CPA＋工数）」で判断する

この表から読み取れるのは、税理士ドットコムの手数料は「営業代行費」を含んでいるという事実です。

1. ミツモア・比較bizの場合

手数料は安いですが、その分「自社での営業努力」が必須です。
案件通知が来たら即座に反応し、魅力的な見積もりメッセージを送り、チャットで追客し、面談を取り付ける…という一連の営業プロセスを自ら行う必要があります。

もし「応募課金（1件数千円〜）」を支払って見積もりを送っても、返信がなければ費用は掛け捨てになります。また、営業に費やした先生自身の「時間単価」をコスト換算すれば、実質的な獲得単価（CPA）は意外と高くなるケースもあります。

2. 税理士ドットコムの場合

手数料は高いですが、「営業プロセス」を丸投げできます。
コーディネーターが顧客の要望をヒアリングし、確度の高い案件だけを厳選して紹介してくれます。先生が行うのは「紹介された顧客と面談するだけ」です。

「営業マンを一人雇う人件費」や「営業にかかる膨大な時間」をカットできると考えれば、70%の手数料は「完全成果報酬型の優秀な営業マンへの報酬」として合理的な投資になり得ます。

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税理士ドットコムの手数料70%は高いのか？損益分岐点とLTVの検証

「初年度70%」という数字だけを見ると、多くの税理士は「高すぎて利益が出ない」と直感的に判断しがちです。
しかし、経営的な視点で「顧客獲得単価（CPA）」と「顧客生涯価値（LTV）」を分析すると、全く異なる景色が見えてきます。

ここでは、税理士ドットコムの手数料が「投資」として割に合うのか、損益分岐点を検証します。

営業マン雇用・広告費とのコスト比較

まず、自力で顧客を獲得する場合のコストと比較してみましょう。

1. リスティング広告（Google広告等）の場合

自社サイトで集客を行う場合、一般的に税理士業界のCPA（1件の成約にかかる広告費）は5万円〜10万円、競争が激しい地域や分野では30万円を超えることも珍しくありません。
さらに、広告運用の手間や、Webサイト制作・保守費用も加算されます。しかも、広告費をかけても成約ゼロ（掛け捨て）のリスクが常に付きまといます。

2. 営業マンを雇用する場合

営業担当者を1名雇用すれば、給与・社会保険・交通費などで年間400万〜500万円の固定費がかかります。
仮にその営業マンが年間10件の顧問契約（単価50万円）を取ってきたとしても、売上500万円に対してコスト500万円で、初年度の利益は残りません。

結論：「最強の営業代行」としての70%

税理士ドットコムの手数料70%は、「成約した時だけ支払えばよい完全成果報酬の営業マン」と捉えることができます。
固定費（人件費）のリスクを負わず、広告運用のスキルも不要で、確実な売上に対してのみコストを支払う。この「リスクヘッジ代」込みと考えれば、70%という数字は決して暴利ではなく、合理的なアウトソーシング費用と言えます。

2年目以降の利益率（LTV）で考える

税理士業の本質はストックビジネスです。単年度のPL（損益計算書）ではなく、LTV（顧客が生涯でもたらす利益）で判断する必要があります。

以下の条件で、5年間契約が継続した場合の収益シミュレーションを見てみましょう。

• 年間顧問料
  50万円
• 手数料率
  72%（初年度のみ）

【収益シミュレーション】

年次	売上	手数料	利益（手残り）	利益率
1年目	50万円	36万円	14万円	28%
2年目	50万円	0円	50万円	100%
3年目	50万円	0円	50万円	100%
4年目	50万円	0円	50万円	100%
5年目	50万円	0円	50万円	100%

結果：5年トータルの実質手数料率は「約14%」

5年間の総売上250万円に対し、支払った手数料総額は36万円です。
これを期間全体で均すと、実質的な手数料率は約14.4%まで低下します。

「初年度はタダ働きに近いが、2年目以降のストック収入を買う」という投資判断ができる事務所であれば、税理士ドットコムは非常に効率的な資産形成ツールとなります。逆に、短期的なキャッシュフローを重視する自転車操業状態の事務所には、このモデルは向きません。

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【利用者向け】手数料が顧問料に上乗せされるリスクはあるか

「利用料は無料です」と聞くと、経営者であれば「その分、税理士が支払う手数料が顧問料に上乗せされているのではないか？（＝結局、自分が損をするのでは？）」と疑うのは当然の心理です。

その理由は、以下の2つの経済合理性に基づいています。

理由1：激しい「市場競争」が働くため

税理士ドットコムは、複数の税理士を比較検討するためのプラットフォームです。
登録している税理士は、あなたが他の税理士とも面談し、相見積もりを取っていることを理解しています。

もし、手数料（70%）を回収しようとして相場（例：月額3万円）よりも高い見積もり（例：月額5万円）を出せばどうなるでしょうか？
答えはシンプルで、「他社に負けて選ばれない」だけです。
税理士は契約を取りたいがために、手数料負担があっても「相場通り」か、競合に勝つために「相場より安く」提案せざるを得ないのです。

理由2：手数料は「広告宣伝費」の置き換えに過ぎない

そもそも、税理士が顧客を獲得するには必ずコストがかかります。

集客経路	税理士側に発生する主なコスト
自力で集客する場合	ホームページ制作費、Google広告費、交流会への参加費など
税理士ドットコムの場合	紹介手数料

税理士から見れば、これまでGoogleに払っていた広告費を、税理士ドットコムへの手数料に支払先を変えただけに過ぎません。
「営業コスト」はどの経路でも発生するため、特定の経路だけ顧問料が高くなるという理屈は成立しにくいのです。

【注意】金額ではなく「サービス内容」の確認を

価格への上乗せがない一方で、税理士側が利益を確保するために「業務範囲」を調整する可能性はあります。
（例：「訪問はなしでZoomのみ」「記帳代行は別料金」など）

提示された顧問料が「高いか安いか」だけで判断せず、「その金額でどこまでやってくれるのか」というサービス内容を契約前にしっかり確認することで、ミスマッチを完全に防ぐことができます。

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まとめ：税理士ドットコムは「時間を買いたい税理士」におすすめ

税理士ドットコムの手数料（初年度約72%）は、数字だけ見れば決して安くはありません。
しかし、その本質は「営業活動の完全アウトソーシング」にあります。

このサービスを利用すべきかどうかの判断基準は、あなたの事務所が「お金」と「時間」、どちらのリソースを持っているかによって明確に分かれます。

税理士ドットコムが「最適解」となる事務所

• 営業リソースがない
  営業マンを雇う余裕はないが、安定して顧客を増やしたい。
• 時間を買いたい
  集客やアポ取りに時間を割かず、本業（税務業務）に集中したい。
• リスクを負いたくない
  広告費の掛け捨てを避け、確実に売上が立つ案件にのみ投資したい。
• 長期視点で経営している
  初年度の利益を削ってでも、将来のストック収入（LTV）を積み上げたい。

他の手段を検討すべき事務所

• 資金はないが時間はある
  開業直後などで、とにかく初期コストを抑えたい場合は、手間はかかりますが手数料の安い「ミツモア」や、地道な「ブログ・SNS集客」から始めるのが賢明かもしれません。

経営戦略に合わせて、最適な集客チャネルを選定してください。
もしあなたが「手間をかけずに、確実な顧問契約を増やしたい」と考えるなら、まずは無料のパートナー登録を行い、どのような案件が紹介されるか確認してみることをおすすめします。