日本事業主連合会の評判はどう？利用者の口コミを調査してみた

日本事業主連合会は、国の制度を正しく活用することで個人事業主の社会保険料を抑えられる、法的に認められた正当な最適化サービスです。

一般社団法人の役職員という立場を設けることで、フリーランスの働き方を維持したまま、コストの安い健康保険・厚生年金へ切り替えられる仕組みが用意されています。

この記事を読めば、年間数十万円単位の固定費を削減し、家族を扶養に入れて手元資金を最大化する具体的な方法が分かりますが、知らずに放置すれば本来払わなくてよい高額な保険料を一生払い続け、生涯で数百万円もの資産を失うことになります。

あなたと家族の生活を守るための大切な判断だからこそ、「怪しい」という先入観をまずは外し、事実ベースで確認してみましょう！

「日本事業主連合会」はどんなサービス？

日本事業主連合会は、フリーランス・個人事業主が現在の働き方を変えることなく国民健康保険から健康保険・厚生年金に切り替えられるサービスです。

所得や家族構成にかかわらず、保険料負担を月々定額に抑えられるのが最大の特徴です。（※実質負担額はプランにより異なります）

国民健康保険料は前年の所得に応じて変動し、所得が高くなるほど保険料も上がります。

また、扶養家族が増えるとその分の保険料も加算される仕組みです。

しかし日本事業主連合会に加入すると、提携する一般社団法人などの理事・役職員として登録され、健康保険・厚生年金の被保険者資格を取得できます。

なお、月額費用の中には、健康保険・厚生年金保険料だけでなく連合会の運営手数料やサービス利用料も含まれています。

実質負担額がすべて「税金としての保険料」として納付されるわけではない点に注意しましょう。

日本事業主連合会加入前	日本事業主連合会加入後
国民健康保険＋国民年金	健康保険＋厚生年金
所得に応じて保険料が変動 年収が高いほど負担増	月額3.8万円〜の定額負担
家族が増えると人数分加算される	所得・家族構成に関係なく定額

日本事業主連合会は、高額な国民健康保険料に悩むフリーランスにとって、手元に残る現金を最大化しつつ将来の保障を厚くできる合理的な手段といえます。

おすすめ社保削減サービス比較

現在、多くのフリーランスに選ばれている主要3社を比較しました。月額費用だけでなく、付帯サービスの違いにも注目して選んでみてください。

サービス名	実質月額負担	主な付帯サービス・特徴
社保ベスト	約38,500円～44,000円	社保削減サービスの紹介 月額38,500円や従業員として加入できるサービスを紹介。予防接種や健康診断補助などの福利厚生もアリ
日本事業主連合会	約36,300円	確定申告の相談 健康診断を無料で受診 その他福利厚生
みん社保	約43,000円	累計加入者数が多い大手

比較した結果、現在最もコストパフォーマンスが高く、サポートが充実しているのは「社保ベスト」です。

迷ったら「社保ベスト」がおすすめな理由

社保ベストは月額38,500円～44,000円で社会保険に安心して加入できるサービスを紹介します。以下の特徴があります。

できるだけ多くの社会保険料を削減したい方、従業員として加入したい方には最適なサービスとなります。

日本事業主連合会の運営者情報

日本事業主連合会の運営者情報は以下のとおりです。

運営会社	一般社団法人 日本事業主連合会
所在地	〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-18-20 VORT西早稲田6階

公式サイトには、代表者名が記載されていません。

しかしトク社保は社会保険制度に基づいて運営されており、弁護士事務所によるリーガルチェックも受けています。

加入者は年金事務所の審査を通過したう

日本事業主連合会に関する悪い口コミ・評判

日本事業主連合会の悪い口コミは見当たりませんでした。

日本事業主連合会に関する良い口コミ・評判

日本事業主連合会の良い口コミは見当たりませんでした。

日本事業主連合会を利用するデメリット

日本事業主連合会を利用するデメリットは以下のとおりです。

日本事業主連合会の利用には、上記のような注意点があります。

特に年齢制限やiDeCo・小規模企業共済との兼ね合いは、資産形成プランに直結するため、慎重に確認しておきましょう。

20歳〜59歳でないと加入できない

日本事業主連合会に加入できるのは20歳〜59歳の方に限られており、20歳未満の方や60歳以上の方は申し込みができません。

厚生年金制度自体は70歳未満まで加入可能ですが、連合会の規約として年齢制限が設けられています。

対象年齢外で社会保険料の削減を検討している場合は、他の削減サービスや、別のスキームを検討する必要があります。

月15分ほどの作業（活動報告）が発生する

日本事業主連合会に加入後は、役職員として月15分程度の活動報告作業を行う必要があります。

これは、名目上だけでなく実際に連合会の活動に従事している実態を作るための重要なプロセスです。

作業内容はアンケート回答や業務状況の報告など非常に簡単なものですが、毎月忘れずに対応しなければならない点は覚えておきましょう。

加入したからといって保険料が安くなるとは限らない

日本事業主連合会に加入しても、現在の国民健康保険料＋国民年金の合計額が月額負担（約38,500円〜）より低い場合は、かえって支出が増えてしまいます。

目安として、事業所得が250万円〜300万円以下の方や、お住まいの自治体で大幅な減免を受けている方の場合は、削減メリットが出にくい可能性があります。

加入前に現在の納税額をしっかり確認し、シミュレーションを行うことが不可欠です。

iDeCoの掛金上限が減る

現在iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している方は、加入後に掛金の上限が大幅に下がる点に注意してください。

自営業者（第1号被保険者）の掛金上限は月額68,000円ですが、厚生年金の被保険者（第2号被保険者）になると、月額23,000円まで減少します。

状況	iDeCoの掛金上限（月額）
加入前（第1号被保険者）	68,000円
加入後（第2号被保険者）	23,000円

「非課税枠を最大限活用して老後資金を作りたい」という方にとっては、厚生年金加入による上乗せ分と、iDeCoの上限減少分を比較して判断する必要があります。

加入後は小規模企業共済に新規加入できなくなる

小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の経営者のための制度であるため、連合会の役職員（会社員に近い属性）として加入した後は、新規で申し込むことができません。

ただし、すでに加入している場合は、日本事業主連合会への加入後も継続して掛金を積み立てることが可能です。

小規模企業共済への加入を考えている方は、連合会への申し込みを完了させる前に、共済の手続きを済ませておくのが鉄則です。

法人登記簿に名前が載る

日本事業主連合会の仕組みを利用すると、提携する一般社団法人の役員等に就任するため、法人登記簿に名前が記載されます。

登記簿は誰でも閲覧可能なため、プライバシーを極端に重視する方にとってはデメリットに感じられるかもしれません。

ただ、登記簿謄本を確認するには法務局に行くか、登記情報提供サービスで数百円支払う必要があります。

わざわざ費用を払ってまで調べる人はまずいません。公務員や副業禁止の会社員でない限り、大きなリスクにはならないのが実情です。

日本事業主連合会を利用するメリット

次に、日本事業主連合会ならではの強力なメリットを解説します。

所得や家族構成に関わらず月額負担が一定

日本事業主連合会に加入した場合、配偶者や子どもなどの扶養家族の保険料がかかりません。

国民健康保険では、家族1人ごとに保険料が加算されますが、トク社保は扶養家族が何人いても月々38,500円のままです。

例を見てみましょう。

家族構成	日本事業主連合会加入前の負担額（月額）	日本事業主連合会加入後の負担額（月額）
所得400万円配偶者＋子ども1人	89,200円	36,300円
所得600万円配偶者＋子ども2人	100,000円

上記のように所得が多く扶養家族がいる場合、月々5万円以上、年間60万円以上変わってくるケースもあり得ます。

サービスが受けられる

以下のようなサービスが受けられます。

• 確定申告の相談
• 健康診断を無料で受診
• 福利厚生で買い物や移動がお得

日本事業主連合会に関するよくある質問

法的に問題はありませんか？

日本事業主連合会は社会保険制度に基づいて運営されており、現時点では法的に問題ありません。

加入者は一人ひとりが年金事務所の審査を通過したうえで社会保険が適用されます。また、弁護士によるリーガルチェックも受けており、透明性の高い運営が行われています。

退会したくなった場合、すぐに辞められますか？

退会は自由に行えますが、手続きの都合上「退会希望月の1か月前まで」に連絡が必要です。

例えば3月末で退会したい場合は、2月末までに申請を行う必要があります。入会期間の縛りや違約金はありませんが、余裕を持って連絡するようにしましょう。

加入後、確定申告はどのように変わりますか？

これまでの「事業所得」に加え、日本事業主連合会から受け取る理事報酬が「給与所得」として扱われます。

「事業所得」と「給与所得」の2種類を合算して確定申告を行う必要がありますが、実務上の手間はそれほど増えません。不明な場合は日本事業主連合会の提携税理士に相談することも可能です。

まとめ

社会保険料最適化サービス「日本事業主連合会」について解説しました。

日本事業主連合会は、社会保険料の削減だけでなく、ビジネス保険や士業相談といった「フリーランスの経営支援」に強いサービスです。

所得が高い方や扶養家族がいる方にとっては、年間で数十万円以上の現金を残せる非常に強力な手段となります。

ただし、個人の状況によって最適な削減プランは異なります。「本当に安くなるのか」「自分に合うプランはどれか」を確認するためにも、まずは社保ベストで無料のシミュレーション診断を受けることから始めてみてください。