【専門家の見解あり】みん社保は違法ではない！違法と言われる4つの理由を解説

「みん社保って違法なの？」
「怪しいサービスじゃないの？」

そのような不安から、入会をためらっている方はいませんか？

結論から言うと、みん社保は現行法において違法ではありません。
しかし、月15分程度の業務で5万円以上の報酬を受け取るという仕組みや、社会保険制度の趣旨に反するとの考え方から、「違法」「グレー」と評価されることが多いのも事実です。

本記事では、みん社保が違法と言われる理由やリスクについて、専門家の見解も交えながら詳しく解説します。

みん社保は違法ではない

結論から言うと、みん社保は現行法において違法ではありません。みん社保の仕組みは、現行法と厚生労働省の通達に基づいているためです。

厚生年金保険法第9条では、「適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」と定められており、法人格を持つ一般社団法人は自動的に適用事業所になります。
また、厚生労働省の「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」という通達には、以下のように記載されています。

法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であつて、他面その法人の業務の一部を担任している者は、その限度において使用関係にある者として、健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱つて来たのであるが、今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。なお、法人に非ざる社団又は組合の総裁、会長及び組合及び組合長等その団体の理事者の地位にある者、又は地方公共団体の業務執行者についても同様な取扱と致されたい。

_{引用：厚生労働省｜法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について}

つまり、会社の社長や役員であっても、報酬をもらっていれば健康保険や厚生年金に入れるということです。みん社保は加入者を一般社団法人の理事に就任させ、理事に対して毎月5万6,000円の報酬を支払っています。
また、年金事務所では、定期的な報酬の支払いに加えて業務実態についても総合的に判断されますが、みん社保に入会すると月15分程度の業務が発生します。

このような要件を満たしているため、年金事務所での手続きが通り、正式に被保険者資格を取得できるのです。もし違法であれば、行政機関が資格取得を認めないでしょう。

実際に保険証が発行され、顧問弁護士や顧問社労士のチェックも受けているという事実が、現時点で違法でないことを裏付けています。

みん社保が「違法」と言われる4つの理由

前章で解説したとおり、みん社保は違法ではありません。それでは、なぜ「違法」だと言われるのでしょうか？
その理由は以下の4つです。

それぞれ見ていきましょう。

月1回のアンケートで報酬が発生する仕組みに違和感を感じる

みん社保では、月15分程度の業務で5万6,000円の報酬が発生します。この労働内容と報酬のバランスに、違和感を感じる人は少なくないでしょう。

一般的な感覚では、たった15分の作業で5万円以上の報酬を得ることは通常ありません。
例えば、高額といわれる医師の時給相場でも1万〜1万2,000円程度です。

しかし、15分で5万6,000円なら時給換算すると22万4,000円となり、医師の時給の約20倍に相当します。そのため、「本当に適正な報酬なのか」「健康保険と厚生年金に加入するためだけの仕組みなのではないか」といった疑問を持たれやすいのでしょう。

「法的に問題はないが、感覚的に違和感がある」というギャップが、「違法」という誤解を招く一因になっていると考えられます。

形式的な理事就任で実態が伴わない

みん社保では、加入者は一般社団法人の理事に就任しますが、実際には経営判断や重要な意思決定に関わることはありません。
行うことといえば月15分の軽微な業務のみであり一般的な理事の役割とはかけ離れているため、「形だけの理事」と思われる可能性があります。

厚生労働省の通達では「法人から労務の対償として報酬を受けている者」が被保険者になれるとされていますが、ここで問題になるのは労務の実態です。

肩書きは理事であっても、実質的な業務を行うわけではないため、本当に使用関係があるのかという疑問が生じます。
この形式と実態の乖離が、グレーゾーンと評価される理由のひとつといえるでしょう。

社会保険制度の本来の趣旨に反している

社会保険制度は労働者が病気やけが、老後に備えるために保険料を負担し合う相互扶助の仕組みです。
本来は、従業員が会社から受け取る給与の額に応じて決まります。

国民健康保険に加入している場合も同様で、前年の所得に応じて保険料を支払います。
しかしみん社保に入会すると、本業で得た収入に関係なく一律4万3,000円で健康保険・厚生年金への加入が可能です。

例えば、本来9万円の国民健康保険・国民年金保険料を支払うべき人でも、みん社保に入会することによって月4万3,000円で済むのです。

国民健康保険や国民年金の保険料が高額で困っているフリーランス・個人事業主にとっては救いともいえるサービスですが、この不公平さが「制度の趣旨に反しているのではないか」との批判を受ける原因のひとつでしょう。

法の抜け穴を利用した仕組みが「グレー」と評価されやすい

健康保険・厚生年金の対象者は、企業に雇用されている労働者や実際に経営に携わっている役員です。
しかしみん社保はこの制度の隙間を利用して、フリーランスや個人事業主が加入できる仕組みを作り出しています。

法律に違反しない範囲内で行われていますが、このようなサービスの誕生は立法時には想定されていなかった可能性があります。

このような制度の想定外の使い方が、「法の抜け穴を利用している」「グレー」などと言われる要因になっているといえるでしょう。

みん社保に加入する際に注意すべき3つのリスク

みん社保に加入する際には、以下のようなリスクがある点も知っておく必要があります。

保険料が下がる、家族の分の保険料負担がなくなる、といったメリットばかりでなく、このようなリスクについても把握しておきましょう。
それぞれ詳しく解説します。

法改正によってサービスが終了する可能性がある

現時点では違法でなくても、今後の法改正によってはサービスが存続できなくなる可能性がある点に注意が必要です。

日本の社会保険制度は、少子高齢化による社会保障費の増大を背景に、定期的に見直しが行われています。近年では健康保険・厚生年金の適用対象が段階的に拡大されており、2022年10月と2024年10月にも適用範囲が広がりました。
さらに、2028年6月までに月8万8,000円の賃金要件が撤廃されることも決定しています。

このような流れで、社会保険料削減サービスが規制される可能性もゼロではありません。

みん社保のような社会保険料削減サービスとは異なりますが、役員報酬と高額賞与を活用した社会保険料削減スキームが審議会で問題点として取り上げられた例もあります。

ただ、これはみん社保だけの問題ではなく、ほかの社会保険料削減サービスを利用する際も同様です。法改正によって、社会保険料削減サービス全般が規制対象になる可能性もゼロではないと覚えておきましょう。

過去の保険料をさかのぼって請求されるおそれがある

今後社会保険制度が見直され、年金事務所や税務署から勤務実態を問われる可能性もゼロではありません。
勤務実態がないと判断された場合、健康保険・厚生年金の資格を失い、国民健康保険・国民年金への切り替えを求められるでしょう。

また、本来負担すべきだった国民健康保険・国民年金保険料を過去にさかのぼって請求されるおそれがある点に注意が必要です。社会保険料の徴収権の時効は2年とされているため、最大で2年分の保険料を追徴される可能性があります。（健康保険法第193条・厚生年金保険法第92条）

なお、形式的に理事として名義を貸していたとみなされると、法人運営への関与の有無について説明を求められるリスクもあります。
みん社保では月15分程度の業務が発生しますが、このような軽微な作業だけでは勤務実態があると認められない場合があるため、リスクを理解したうえで加入を検討することが重要です。

所得が低いと逆に損をする場合がある

みん社保に入会した場合の保険料は収入に関係なく一律4万3,000円ですが、国民健康保険・国民年金は前年の所得に応じて保険料が決定します。
所得が低ければその分国民健康保険料も安くなるため、みん社保に入会することでかえって負担額が増えるケースがあります。

みん社保の公式サイトで削減対象の目安として案内されているのは、前年の所得が320万円以上もしくは毎月の国民健康保険料が2万7,000円以上のケースです。

つまり、所得額が目安となる金額に満たない方や、もともと国民健康保険料の負担が少ない方の場合、入会しても金銭的なメリットを得られない可能性があるということです。

例えば国民健康保険料・国民年金保険料の合計が3万5,000円だった場合、みん社保に入会することで月の実質負担額が増えてしまいます。
加入を検討する際は現在いくら支払っているかを確認し、削減効果を得られるかシミュレーションすることが重要です。

みん社保の違法性に関する専門家の見解は？

みん社保に入会して大丈夫？入会判断チェックリスト

ここまで、みん社保が違法と言われる理由やリスクについて解説してきました。
では、実際に入会を検討する際は、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

以下のチェックポイントを参考に、ご自身の状況と照らし合わせて判断するとよいでしょう。

判断に迷う場合は、まず国民健康保険料・国民年金保険料の合計額を確認し、みん社保の会費（月の実質負担額4万3,000円）と比較してみましょう。

削減効果が少ない、リスクに不安を感じるといった場合は、無理に入会する必要はありません。ご自身の価値観や経済状況に合わせて、慎重に判断することが大切です。

まとめ

社会保険料削減サービス「みん社保」が違法と言われる理由やリスクについて解説しました。

みん社保は、現行法に基づいて運用されているサービスであり違法ではありません。
しかし、月15分程度の業務で5万円以上の報酬が発生する、形式的な理事就任で勤務実態が伴わないといった点が、「違法ではないか」「グレー」と誤解される可能性があります。

また、以下のようなリスクがあることも理解しておく必要があります。

保険料の削減は魅力的ですが、リスクもしっかり把握したうえで後悔のない選択をすることが大切です。みん社保への加入を検討する際は、前年の所得が320万円以上、または国民健康保険料が月2万7,000円以上であることを目安に、削減効果をシミュレーションするとよいでしょう。