「出前館の売上を確定申告をしてないと税務署にバレる?」
「確定申告&帳簿作業がめんどう…」
「税金払いたくないけどやった方がいいの?」
こんな疑問に回答している記事です。
業界高水準の報酬を提供!
税金は時効なし!いつかバレるから絶対にやろう!
未払いの税金は何十年も遡って請求されます。出前館の報酬を誰が受け取っているのか税務署は把握済みです。
数年後に一括支払い&延滞税を支払わせるために配達員は泳がされていますので、今すぐ確定申告をしましょう。
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目次
【出前館】確定申告の無申告がバレる5つの理由
残念ながらいつかバレます。しかも税金には時効がありません。
絶対に確定申告をした方がいいのです。
では、なぜ確定申告の無申告がバレるのか解説します。
出前館が作成する支払調書でバレる
支払調書とは「1年間に誰にいくら払ったか」把握するための書類です。
出前館は税務署に支払調書を提出するため、誰が出前館の配達で報酬を得ているのか全て把握している状況にあります。
銀行口座の入出金でバレる
税務署は配達員の銀行口座を調査できます。
配達員への告知なしに銀行とやり取りをしているため、水面下で税務署が動き出している可能性もあります。
税務調査でバレる
税務調査の対象になる人は売上数十億レベルの人だけではありません。
uber eats やクラウドワークスなど業務委託の仕事が増えた今、数十万~数百万の売上でも来る可能性はあります。
国税庁の無申告調査でバレる
税務署だけではなく、国税庁も調査しています。
令和3年度の調査によると、
- 申告漏れ31万件
- 申告漏れ所得金額7,202億円
- 追徴課税1,058億円
参考:令和3事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
個人事業主が増えている昨今、無申告調査には力を入れているでしょう。
第三者からの密告
配達報酬を知人に自慢したり、SNSに投稿していると、逆恨みされて国税庁に密告する可能性があります。
【出前館】確定申告をしないでバレた時の末路
「最大過去7年分の無申告の支払い+延滞税+重加算税」&「国税庁・税務署にマークされるので税務調査が来る可能性がさらに上がる」
税務署から連絡が来た時には、時すでに遅しです。
全部わかった上で奴らはやってきます。
出前館を始めるなら確定申告は必須
個人事業主として出前館を始めるなら確定申告と日々の帳簿作業が必要になります。
まずは、開業届と年間65万円の所得控除ができる青色申告書を税務署に提出しましょう。
開業届と青色申告書は「開業freee」で無料で作れます。
初心者でも5分程度で作れて、税務署に行かなくてもオンラインで提出できるので楽ですよ。
知識ゼロでも5分程度で作れる
帳簿作業と確定申告が面倒なら「税理士」にお願いしよう
個人事業主なので売上や経費を日々、帳簿に付けなければなりません。
また、車両価格10万円以上の軽バンは減価償却が必要なので、固定資産の計上が必要です。
こういった帳簿作業が嫌な方や忙しい方は税理士に丸投げしてしまいましょう!
税理士に依頼すると、以下のようなメリットもあります。
- 最大250万円の小規模事業者持続化補助金がもらえる
- 最大450万円のIT導入補助金がもらえる
- 最大1億円の事業再構築補助金がもらえる
- 最大1,250万円のものづくり補助金がもらえる
- 金利2%以下の日本政策金融公庫が活用できる
もちろん、上限MAXでは貰えないですし、税理士に依頼しなくとも自分で申請できますが、採択率*が段違いです。
*申請が通ること
また、IT導入補助金やものづくり補助金は配達員とは関係ないと思われがちですが、普通に利用できます。
僕も税理士にお願いしてから、だいぶ生活に余裕が生まれました。
月々1万円前後で「丸投げ」&「補助金」「融資」が活用できるので、この先フリーランスとして生きるのなら税理士とタッグを組みましょう!
税務の不安から解放されよう
今からでも遅くない!出前館の確定申告はしっかりやろう!
まずは開業届を提出しましょう!
開業届と65万円の控除を受けられる青色申告は「開業freee」で作成できます。
アンケートに答えるだけなので、簡単ですし特別な経験は必要ありません!
作った直後にオンラインで開業届の提出もできますので、今すぐ取り掛かりましょう!
開業freee | 税務署で手書きで作成 | |
必要な知識 | 解説がついているので安心 | ある程度開業の知識が必要。 混雑していると相談しづらいことも。 |
書類不備のなさ | 最低限の入力項目とガイドで不備を防止 | 窓口で丁寧なチェックをもらえるとは限らない点に注意 |
所要時間 | 最短5分で作成 | 最大10枚※の書類を書く手間。書き方を調べ、税務署に行く必要も。 |
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そもそも出前館の確定申告が必要な人とは
- 個人事業主の所得が48万円以上
- 会社員が給与所得以外に20万円以上売り上げる
- 所得税が軽減まとは免除されている
個人事業主の所得が48万円以上
個人事業主・フリーランスで1年間の「売上から経費を引いた所得」が48万円以上
上記の方は確定申告が必要です。
専業で配達員をしている方は、ほぼ必須だと思います。
会社員が給与所得以外に20万円以上売り上げる
雇用者で出前館の売上を含め、給与所得以外の所得が年間20万円以上
上記に当てはまる方は確定申告が必要です。
所得税が軽減まとは免除されている
災害により住宅や家財が損失し、所得税が軽減まとは免除されている
上記の方は確定申告が必要です。
税金は時効なし!いつかバレるから絶対にやろう!
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