「あまり稼いでいないから確定申告をしなくても大丈夫」という考え方はNGです！
Uber Eats で、年間ある一定以上の金額を稼ぐようになったら必ず確定申告が必要です。
今回は、主に以下の内容を解説していきます。
目次
Uber Eats は確定申告をしなくてもバレない？
確定申告をしなくても絶対バレないということはありません。
無申告や過少申告の場合は配達員に税務調査が入り、脱税扱いになります。
無申告や過少申告ががバレるのは以下の場合が多いよ。
- 配達仲間に無申告であることを話した
- Uber Eats ジャパンに税務調査が入った場合
配達仲間に無申告であることを話した
同じようにUber Eats で配達している仲間に、うっかり「確定申告はめんどくさいからしてない」などと話していたり、SNSで「確定申告のやり方が分からないから、申告しない」と発信したり...。
ポロっと話したことが、税務署に通報されていて、無申告がバレたという話もあります。
確定申告をしていない人が100%悪いのは当たり前ですが、配達で稼いだ金額・確定申告に関する内容は、他の人に話すのを避けたほうがいいでしょう。
Uber Eats ジャパンに税務調査が入った場合
Uber Eats を含めたフードデリバリーサービスは、配達員と「業務委託」として契約している企業がほとんど。
配達員が確定申告をしっかり行っているかは、配達員個人にゆだねられます。
そのため、税務署側も、無申告者・過少申告者がいないか、目を光らせているのです。
Uber Eats ジャパンが「どの配達員に」「いくら」報酬を支払ったかを、税務署に開示します
○○税務署より、Uber Eats 配達パートナーとしての稼働状況について情報の提供を行うよう要請がありました
税務署がチェックするのは、対象となった配達員だけとは限りません。
結果、無申告や過少申告者が芋づる式に発覚し、ペナルティが課されるのです。
Uber Eats は確定申告をしていないことがバレた！ペナルティは？
確定申告をしないと、税務署の調査が入り、ペナルティが課されます。
- 無申告加算税...確定申告対象者であるにも関わらず、行わなかった場合（納付すべき税額に対して50万円までは15％、50万円を超えた部分は20％が加算される）
- 重加算税...意図的に隠蔽・偽装した場合に課せられる（無申告だった場合、無申告加算税に代えて40％を加算）
しかし、Uber Eats で稼いでいる全員が、確定申告をしなければならないというわけではありません。
どういった人が確定申告をしなければならないか、以下で紹介していきますよ！
【バレないから大丈夫はNG】Uber Eats で得た収入に応じて確定申告をしよう！
ここからは以下のトピックについて解説していきます。
- 本業48万円・副業20万円以上で確定申告が必要
- Uber Eats の配達における経費とは？
- 複数のプラットフォームで配達している場合の確定申告は？
本業48万円・副業20万円以上で確定申告が必要
確定申告をしなければならない人は、Uber Eats を本業と副業、どちらで行っているかで変わってきます。
- 本業の場合：所得48万円
- 副業の場合：所得20万円
所得 = Uber Eats で得た収入 ー Uber Eats の配達にかかった経費
この計算で算出された所得が基準となります。
Uber Eats から振り込まれた給与をそのまま所得になるわけではないので、注意が必要ですね。
Uber Eats を本業で行っている人の場合
Uber Eats の配達を主に行い、生計を立てている方は本業にあたります。
Uber Eats を本業として行っている場合は、所得48万円以上で確定申告が必要となります。
Uber Eats を副業で行っている人の場合
給与収入の多くを占めるのが、Uber Eats の配達員としての報酬ではない場合は、副業にあたります。
- 昼は会社員として働く＋夜空いた時間でUber Eats の配達をしている
- 平日は会社員＋土日にUber Eats の配達 など
上記に当てはまる場合は、Uber Eats を副業として行っていると判断してよいでしょう。
副業で行っている場合は、所得20万円以上で確定申告が必要となります。
確定申告が必要なくても住民税の申告が必要？
所得を計算したら、確定申告をする必要がなかった方も、「住民税の申告」が必要になる場合があります。
1円でも収入があったら、住民税の申告が必要です。
「確定申告が必要ないから、今年は何もする必要がないな」と思って、住民税の申告を忘れてしまう方が多いと聞きます。
確定申告をする必要がない方も、Uber Eats の配達で1円以上収入が入った場合は、住民税の申告を忘れず行うようにしましょう。
Uber Eats の配達における経費とは？
Uber Eats の配達における経費について、何が経費として認められるのか、いまいち判断が難しいという方も多いのではないでしょうか？
正直、経費には明確な基準がありません。
配達のために使ったものを経費として計上することができます。
例えば以下のようなもの。
- 車両（自転車・バイクなど）
- 車両の修理・メンテナンス費用
- 配達用バッグ
- 配達用のグッズ（配達用の服・帽子・サングラス・カッパ・スマホホルダー・ヘルメット・ライトなど）
- シェアサイクルのレンタル費用
- 駐車場・駐輪場代
- 配達のために購入した飲食物（スポーツドリンクなど）
- 保険
- スマートフォン・通信費 など
Uber Eats の配達を行っていて、確定申告をしている人の多くが、上記を経費として計上しています。
しかし、以下のように経費の計上が難しいものもあるはずです。
Uber Eats の配達だけではなく、他の用途でも使う場合は割合を計算する必要があります。
例：バイクを通勤とUber Eats の配達両方で使っている場合
・通勤でバイクを使う時間：1日往復40分×20日＝800分／月
・Uber Eats の配達でバイクを使う時間：1日40分×15日＝600分／月
→この場合、Uber Eats の配達で使うのは600分／1400分で、約43%。
よって、バイクに関連する経費は全体の43%を経費として計上できる
上記のように、Uber Eats の配達で使うのがどのくらいの割合かによって、計上できる費用が変わってくるということです。
複数のプラットフォームで配達している場合の確定申告は？
配達員のなかには複数のフードデリバリーサービスで配達を行っているという方も多いでしょう。
複数のフードデリバリーサービスで配達を行って、収入を得ている場合は、所得や経費を全サービスの合計で考える必要があります。
複数のフードデリバリーサービスで配達を行っている場合は、全て合計で考えなければならないのです。
確定申告によってUber Eats の副業が会社にバレない方法
ここまでは確定申告の必要性や、確定申告の対象となる人について解説してきました。
副業でも、コンスタントにUber Eats での収入がある方は、確定申告が必要である場合に該当するのではないでしょうか？
本業の会社に、副業がバレる原因は「住民税」
そのため、会社にUber Eats の副業がバレたくない場合は、副業分の住民税を「普通徴収」にするのがおすすめです。
- 確定申告の用紙にある「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択する
- 送られてくる納付書を使って自分で納める
【バレないから大丈夫...はNG】Uber Eats の確定申告手順について
Uber Eats での所得が一定額を超えた方は、必ず確定申告をしなければなりません。
確定申告の方法については、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
▶参考記事：ウーバーイーツ確定申告の全知識！対象者から申請者方法まで解説！
Uber Eats で確定申告をしていないのがバレたときの対処法
- 必要なのに確定申告をしていなかった
- 所得を計算し間違えて、確定申告の際に少なく提出してしまった
上記のように、確定申告のし忘れ・過少申告をしてしまった場合もあるでしょう。
もし、確定申告のし忘れ・過少申告が発覚した場合は、税理士に相談するのがおすすめです。
- 確定申告の書類を迅速に用意できる
- 正しい内容で申告できる
- 確定申告に関する内容を相談できる
確定申告のし忘れ・過少申告が発覚した場合は、何よりも正確かつ迅速に申告することが大切です。
